１３日、宮城県加美町に行って参りました。この日、午後１時半から加美町議会が開かれ、宮城県加美町字芋沢などの約１５０ヘクタールの「やくらいサイズゴルフ倶楽部」にカナディアン・ソーラーの太陽光発電計画があることについて、質疑が行われたのです。
このやくらいサイズゴルフ倶楽部の沿革についてご説明します。このゴルフ倶楽部は１９９５（平成７）年、積水化学工業が１３６億円を投じて開業したゴルフクラブです。
ところが、ゴルフ人口の減少などもあり、２００８（平成２０）年４月、それまで日本国内で７つのゴルフクラブを運営していたチームトレイン（株）に売却します。
２０１３（平成２５）年、土地と建物で計１２２０万円かかっていた固定資産税負担を減らすため、チームトレインは土地を加美町に売却し、固定資産税をおよそ半分に減らす代わりに年間１００万円の賃料を加美町に支払うようになりました。
ところが、関係者によると、２０１７（平成２９）年４月にチームトレインとその１００％子会社のやくらいゴルフ倶楽部（株）が合併したころから、町に売ったはずのゴルフ場の土地を買い戻す意向をチームトレインが見せ始めます。
２０２１（令和３）年３月２６日、町役場をチームトレイン側が訪れ、「今後もゴルフ場を継続して運営していくため、様々な事業展開を見据えた資金調達をしたい」という理由で、「土地を買い戻したい」と町役場に申し出るのです。
２０２１（令和３）年４月２３日、加美町議会は土地売却案を可決し、その日のうちに９５００万円がチームトレインに振り込まれ、土地の所有権はチームトレインに移りました。
ところが、ところがです。
その日のうちに中国企業である「カナディアン・ソーラー」に４億円で転売されていたのです。
２０１９（平成３１）年２月２１日、加美町議会の議員が次のように質問したのに対し、チームトレインは次のように答えています。
問「事業者へ売買した場合、転売の可能性も考えられるが、安全性は保たれるのか」
答「転売目的での経営・運営ではなく、ゴルフ場としての営業としか考えておりません」
また別の議員。
問「土地を売買した場合、土地が第三者へ渡ることも想定されるのでは？」
答「第三者へ土地が渡ることはございません」
約束は反故にされたのです。カナディアン・ソーラーは２００１年に創業。モジュール生産能力は世界トップクラスで、従業員は１万４０００人を数える大手企業です。東京都新宿区には「カナディアン・ソーラー・ジャパン」があります。本社はカナダ・オンタリオ州にありますが、創業時からの主要メンバーのショーン・クー氏は中国・北京生まれで習近平国家主席と同じ清華大卒のれっきとした中国人。役員の多くも中国人で、アメリカは中国系企業とみなしています。
加美町は公有財産を「ゴルフ場の経営力の回復のため」というチームトレイン側の訴えを信じ、９５００万円で売ったのに、チームトレインは４億円で中国系企業であるカナディアン・ソーラーに４億円でその日のうちに転売し、３億円あまりを儲けたことになります。おまけにカナディアン・ソーラーはゴルフ場の経営に関心はなく、太陽光発電所にする、と明言しています（１３日の町議会でのカナディアン・ソーラー代理人の弁護士の言）。こんなデタラメがあるでしょうか？
町当局に利用目的を偽って、覚書に反して転売、利益を得たチームトレインは詐欺罪に当たらないのでしょうか？
この時期、２０２１（令和３）年の買い戻し当時の猪股洋文町長は、太陽光発電、風力発電に大変熱心で、猪股町長は風力発電の反対運動のあおりを受けて落選。今の石山敬貴町長に代わったいきさつがあります。
１３日の町議会で石山町長は「退場してほしい」と強い言葉で不快感をあらわにしました。今後もこの問題は追って行こうと思います。
