町所有の土地をゴルフ場運営会社に9500万円で売却したら、その日のうちに中国企業に4億円で転売され、太陽光発電事業が進んでいる話をします。

13日、宮城県加美町に行って参りました。この日、午後1時半から加美町議会が開かれ、宮城県加美町字芋沢などの約150ヘクタールの「やくらいサイズゴルフ倶楽部」にカナディアン・ソーラーの太陽光発電計画があることについて、質疑が行われたのです。
 このやくらいサイズゴルフ倶楽部の沿革についてご説明します。このゴルフ倶楽部は1995(平成7)年、積水化学工業が136億円を投じて開業したゴルフクラブです。
 ところが、ゴルフ人口の減少などもあり、2008(平成20)年4月、それまで日本国内で7つのゴルフクラブを運営していたチームトレイン(株)に売却します。
 2013(平成25)年、土地と建物で計1220万円かかっていた固定資産税負担を減らすため、チームトレインは土地を加美町に売却し、固定資産税をおよそ半分に減らす代わりに年間100万円の賃料を加美町に支払うようになりました。
 ところが、関係者によると、2017(平成29)年4月にチームトレインとその100%子会社のやくらいゴルフ倶楽部(株)が合併したころから、町に売ったはずのゴルフ場の土地を買い戻す意向をチームトレインが見せ始めます。
 2021(令和3)年3月26日、町役場をチームトレイン側が訪れ、「今後もゴルフ場を継続して運営していくため、様々な事業展開を見据えた資金調達をしたい」という理由で、「土地を買い戻したい」と町役場に申し出るのです。
 2021(令和3)年4月23日、加美町議会は土地売却案を可決し、その日のうちに9500万円がチームトレインに振り込まれ、土地の所有権はチームトレインに移りました。
 ところが、ところがです。
 その日のうちに中国企業である「カナディアン・ソーラー」に4億円で転売されていたのです。
 2019(平成31)年2月21日、加美町議会の議員が次のように質問したのに対し、チームトレインは次のように答えています。
 問「事業者へ売買した場合、転売の可能性も考えられるが、安全性は保たれるのか」
 答「転売目的での経営・運営ではなく、ゴルフ場としての営業としか考えておりません」
 また別の議員。
 問「土地を売買した場合、土地が第三者へ渡ることも想定されるのでは?」
 答「第三者へ土地が渡ることはございません」

 約束は反故にされたのです。カナディアン・ソーラーは2001年に創業。モジュール生産能力は世界トップクラスで、従業員は1万4000人を数える大手企業です。東京都新宿区には「カナディアン・ソーラー・ジャパン」があります。本社はカナダ・オンタリオ州にありますが、創業時からの主要メンバーのショーン・クー氏は中国・北京生まれで習近平国家主席と同じ清華大卒のれっきとした中国人。役員の多くも中国人で、アメリカは中国系企業とみなしています。
 加美町は公有財産を「ゴルフ場の経営力の回復のため」というチームトレイン側の訴えを信じ、9500万円で売ったのに、チームトレインは4億円で中国系企業であるカナディアン・ソーラーに4億円でその日のうちに転売し、3億円あまりを儲けたことになります。おまけにカナディアン・ソーラーはゴルフ場の経営に関心はなく、太陽光発電所にする、と明言しています(13日の町議会でのカナディアン・ソーラー代理人の弁護士の言)。こんなデタラメがあるでしょうか?
 町当局に利用目的を偽って、覚書に反して転売、利益を得たチームトレインは詐欺罪に当たらないのでしょうか?
 この時期、2021(令和3)年の買い戻し当時の猪股洋文町長は、太陽光発電、風力発電に大変熱心で、猪股町長は風力発電の反対運動のあおりを受けて落選。今の石山敬貴町長に代わったいきさつがあります。
 13日の町議会で石山町長は「退場してほしい」と強い言葉で不快感をあらわにしました。今後もこの問題は追って行こうと思います。

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